会社設立：古物商許可(免許）

　古物とは

・新品でも使用のために取り引きされた物品は古物とよびます。
・古物は、１３品目に分類されています。

１、美術品類	２、衣類	３、時計・宝飾
４、自動車	５、自動二輪車及び原動機付自転車	６、自転車類
７、写真機類	８、事務機器類	９、機械工具類
１０、道具類	１１、皮革・ゴム製品類	１２、書籍
１３、金券類

　古物商/古物市場主/古物競りあっせん業

　古物商

・古物営業を営むため、許可を受けた者を「古物商」といいます。

　古物市場主

・古物市場とは古物商間での古物の売買、交換するための市場をいいます。
・古物市場の営業を営むため、許可を受けた者を「古物市場主」といいます。

　古物競りあっせん業

・古物競りあっせん業とは、インターネットオークションのシステムを提供する営業のことをいいます。
・古物商がホームページで古物の取引を行う場合は、そのホームページに氏名（名称）、営業許可をした公安委員会の名称、許可証番号の表示が義務され、さらに公安委員会へＵＲＬの届出が必要になりました。
・一般に、３号営業といいインターネットを使った営業に限ります。

　古物商許可が必要な場合

・盗品等の混入を防ぐため公安委員会の許可を得る必要があります。
・ご自宅で使用した品物等を非営利目的で売る場合は、古物商の許可は必要ありません。

　管理者とは

・管理者とは、取り扱う古物が不正品であるかどうか判断するための知識等を持つ者の事です。
・古物商、古物市場主は、営業所、古物市場ごとに、管理者を選任しなければなりません。

　会社の中に古物商許可を持っている人がいる場合

・個人が許可を持っていても、法人が古物営業を行うためには、新たに法人としての許可取得が必要です。
・また、個人で取得した許可を法人に引き継ぐことはできません。

　許可を受けられない場合

１．成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
２．禁錮以上の刑等により刑に処せられ、５年を経過しない者
３．住居不定者
４．古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
５．未成年者

* 法人の場合、役員の全てが上記の欠格要件に該当しないことが必要です。

　必要書類

１、古物商・古物市場主許可申請書	○
２、住民票	監査役を含めた役員全員及び管理者全員	各１通
３、略歴書	同上	各１通
４、登記事項証明書	同上	各１通
５、身分証明書	同上	各１通
６、誓約書	同上	各１通
７、会社登記簿謄本		各１通
８、定款の写し		１通
９、市場規約	古物市場主申請の場合	１通